2026年12月の権利付き最終日は12月28日、権利落ち日は29日
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※2026-10-05に9月版から12月版に更新しました。
先に答えを書きます。2026年12月末が権利確定日の銘柄で配当や株主優待を受け取りたいなら、**買う期限は12月28日（月）**です。29日に買っても間に合いません。
12月は年末の休場が重なるため、ほかの月より日付を読み違えやすくなります。12月31日（木）は取引所の休業日で、年内最後の取引日（大納会）は12月30日（水）です。株の受け渡しには2営業日かかるので、30日までに受け渡しを終えるには28日までに約定させておく必要があります。
ここでは12月28日から入金までを時間の流れに沿って追いかけます。途中で必ずつまずく「権利落ち」と「税金」も、その日付のところで説明します。
（この記事の日付・制度・税率は最終確認日 2026-10-05 時点のものです）
2026年12月末の権利取りの日付
まず全体像です。12月末を権利確定日とする銘柄の場合、日付はこう並びます。
| 日付 | 呼び方 | この日に何が起きるか |
|---|---|---|
| 12月28日（月） | 権利付最終日 | この日の取引終了時点で持っていれば権利が取れる。買う期限はここ |
| 12月29日（火） | 権利落ち日 | この日に買っても今回の権利は取れない。理論上、株価は配当分だけ下がる |
| 12月30日（水） | 大納会（年内最後の取引日） | 28日に買った株の受け渡しが終わる。証券会社などの日程表では、この日を権利確定日として載せていることが多い |
| 12月31日（木） | 取引所の休業日 | 基準日を12月31日と定めている会社も、30日までに受け渡しが済んだ人が対象になる |
| 2027年3月〜4月ごろ | 支払い | 配当が口座に入り、優待品が発送される（目安） |
権利付最終日は権利確定日の2営業日前、権利落ち日は1営業日前です。日本取引所グループ（JPX）の休業日一覧では、2026年12月の休業日は31日（木）だけで、12月中に祝日はありません。年明けは2027年1月3日まで休業です。
「月末に買えばいい」ではなく「年内最後の取引日の2営業日前までに買う」。12月はこう覚えておくと間違えません。
なお、権利確定日は銘柄ごとに決まっています。12月末を権利確定日にしているのは12月決算の会社などで、すべての銘柄が12月末というわけではありません。狙っている会社のIR情報で必ず確認してください。
【12月28日（月）まで】買って、持ち越す
この日の取引終了時点で株を持っていれば権利が取れます。ポイントは3つです。
1つめ、株数の単位。 国内の上場株式は原則100株が1単元です。優待は「100株以上」を条件にしていることが多く、1株だけ買っても対象外になるケースがほとんどです。まれに1株から対象になる会社もありますが、例外と考えたほうが安全です。
2つめ、継続保有条件。 優待には「1年以上の継続保有が条件」といった縛りを付けている会社があります。この場合、12月28日に買って権利日をまたいでも今回はもらえません。狙う前に条件を読む必要があります。
3つめ、当日は約定できるかどうか。 成行・指値の別や取引時間によっては、その日のうちに約定しないこともあります。年末は休暇で取引画面を見られない日も出やすいので、ぎりぎりを狙わず数日の余裕をみておくほうが確実です。
【12月29日（火）】権利落ち日は株価が下がっても失敗ではない
権利落ち日には、理論上、配当に相当する金額だけ株価が下がると考えられています。初めて権利取りをした人が一番動揺するのがこの日です。
ただし、下がった分がそのまま損というわけではありません。株価が下がった代わりに、あとから配当という現金が入ってくるので、単純に考えれば行って来いです。
一方で、ここは正直に書いておきます。株価は配当以外の要因でも動きます。日本証券業協会の解説でも「株価はほかの変動要因にも左右されるため、権利落ち後の株価が理論値よりも高くなったりすることがあります」とされています。理論どおりに下がるとも、下がった分がきれいに戻るとも限りません。配当や優待の金額より株価の下落のほうが大きくなることは普通に起こります。
だから「配当と優待をもらうためだけに、権利日の直前に買って直後に売る」という発想は、うまくいく保証がありません。持ち続けたいと思える会社かどうかで選ぶ、というのが結局いちばん無理のない考え方です。
【12月30日（水）】大納会で受け渡しが終わる
12月28日までに買っていれば、この日に何かする必要はありません。28日に約定した株は、この日に受け渡しが終わります。12月31日と年明け1月1日〜3日は取引所が休業なので、年内に動けるのはこの日が最後です。
29日以降に売ってしまっても権利は消えません。ここも誤解が多いところですが、権利落ち日以降に売却しても、28日の取引終了時点で保有していれば配当・優待は受け取れます。
【2027年3月〜4月ごろ】配当が入り、優待品が届く
配当はすぐには入りません。配当は株主総会などの決議を経て支払われるため、権利確定から2〜3か月後の入金が目安です。12月末が権利確定日なら、おおむね2027年3月から4月にかけて入ってくる計算になります。具体的な支払開始日は、各社が出す決算短信や株主総会の招集通知などで確認できます。
優待品の発送も同じくらいか、それ以上に時間がかかることがあります。「買ったのに何も届かない」と焦る必要はありません。
そしてこのタイミングで、税金の話が2つ出てきます。
配当にかかる税金。 上場株式等の配当は、原則20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、地方税5%）が源泉徴収されます。1万円の配当なら、手取りはおよそ7,969円です。
優待にかかる税金。 ここが見落とされがちです。株主優待でもらう品物や金券は配当所得ではなく、雑所得として扱うのが一般的です。会社員の場合、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の扱いは別です。**NISA口座で買った株でも、優待そのものは非課税の対象になりません。**NISAで非課税になるのは配当と売却益であって、優待品は別枠、と整理しておくと混乱しません。
権利取りの前に決めておきたい2つのこと
日付以外に、先に決めておいたほうがいいことが2つあります。
1つめ、配当金の受取方法。 NISA口座で買っても、受取方法が「株式数比例配分方式」になっていないと配当が課税されてしまうことがあります。これは口座を作ったあと、証券会社の画面で設定するものです。せっかくNISAで買ったのに税金を引かれた、という取りこぼしが一番もったいないので、権利日の前に確認しておいてください。仕組みの詳しい話は新NISAの分配金、受取型で損する人の勘違いにまとめています。
2つめ、課税口座で買うかNISAで買うか。 成長投資枠を使えば配当と売却益は非課税になりますが、非課税枠は有限です。積立に回す分をどれくらい確保しておくかを先に決めておくと、あとで枠が足りなくなりません。積立のペース配分は新NISA積立シミュレーターで数字にしてみると判断しやすくなります。
なお、証券口座を持っていない状態から始める場合、申し込みから実際に取引できるまでには日数がかかります。12月28日を狙うなら、年末の休暇に入る前に逆算して動くほうが確実です。
証券会社は楽天証券のほかSBI証券なども選択肢になります。手数料体系やポイントの付き方は各社の公式サイトで最新のものを確認してください。
まとめ：時間軸でやることリスト
2026年12月末の権利取りを狙うなら、やることは次の順番です。
- 今のうちに：狙う会社の権利確定日・優待の必要株数・継続保有条件をIR情報で確認する
- 今のうちに：証券口座を用意し、配当の受取方法を株式数比例配分方式にしておく
- 12月28日（月）まで：100株単位で買って、その日の取引終了まで持つ
- 12月29日（火）：株価が下がっても慌てない。売っても権利は消えない
- 12月30日（水）：大納会。年内最後の取引日で、31日から1月3日までは休業
- 2027年3月〜4月ごろ：配当が入金。優待品が届く。優待は雑所得になる点だけ頭に入れておく
株式投資は元本が保証されておらず、配当や優待をもらっても株価の下落でトータルがマイナスになることがあります。権利日という締切に追われて、持ちたくない会社を買ってしまうのが一番の失敗です。12月に間に合わなければ、来年3月末や6月末にも権利確定日はあります。
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参考情報
優待の評価額や申告の要否は個別の事情で変わります。判断に迷う場合は国税庁のサイトか最寄りの税務署でご確認ください。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。