Jun 19, 2026

家計管理

ふるさと納税2026年改正で何が変わる？今やるべき3つのこと

「ふるさと納税、改悪続きでもうお得じゃないの？」

そう思い始めていませんか？

2025年10月にはポイント付与が廃止され、「なんか昔ほど得じゃなくなったな」と感じている方も多いでしょう。2026年10月以降、返礼品や経費に関するルールがさらに厳格化される見込みと報じられています。

自治体によっては返礼品の内容や寄付額が見直される可能性があります。

ふるさと納税が「改悪」されているのは事実です。でも、制度そのものが消えるわけではありません。

むしろ今（2026年6月〜9月）は、改正前の最後のチャンス。何が変わって、何が変わらないかを正しく理解しておかないと、「知らぬ間に損をしていた」ということになりかねません。

この記事では、30代会社員の方に向けて、2026年10月の改正前にやっておくべきことを3つにまとめてご説明します。

そもそも何が「改悪」されているのか？本質を理解しよう

ふるさと納税の制度変更は、ここ数年で立て続けに行われています。混乱している方も多いと思いますので、まず整理しましょう。

変更①：ポイント付与禁止（2025年10月〜　すでに実施済み）

楽天市場やAmazonなど、ふるさと納税ポータルサイト経由での寄付に対するポイント付与が禁止になりました。

以前は「楽天ふるさと納税」でエントリーすれば楽天ポイントがザクザク貯まり、実質的にかなりお得でしたが、それがすでに終了しています。

ただし、クレジットカードの通常ポイントは引き続き貯まります（カード決済に対して付与される通常のポイント還元はOK）。

変更②：「6割ルール」導入（2026年10月〜）

これが今一番注目されている改正です。

これまで自治体は、集めた寄付金の「5割」を返礼品・送料・手数料などに充てることができました。残りの5割が自治体の自由に使えるお金です。

2026年10月からは段階的に厳格化され、最終的には寄付金の「6割以上」を地域の事業に回すことが義務化されます。つまり、返礼品に充てられるお金が相対的に減る仕組みです。

具体的には、1万円を寄付したときにもらえる返礼品の量が今より少なくなる、または同じ量をもらうには寄付金額が上がる、といった影響が出てくることが予想されます。

変更③：地場産品基準の厳格化（2026年10月〜）

返礼品として提供できる商品の要件も厳しくなります。「その自治体の地域内で生まれた付加価値の過半を占めるもの」でなければ返礼品として認められなくなり、選べる返礼品の種類が減る可能性があります。

地域外で製造・加工されたものを「名産品」として出していた返礼品などは、基準に引っかかる可能性が高いです。

3つの変更の共通点：「返礼品のお得さが下がる」

バラバラに見えるこれらの変更ですが、本質は一つです。

制度をお得に使うための”抜け穴”を次々と塞いでいる。

ポイント2重どり、大盤振る舞いな返礼品、地域外の商品まで返礼品にしてしまう…そういったグレーな運用が是正されているのです。

では、ふるさと納税はもうやる意味がないのでしょうか？

答えは「いいえ」です。

ふるさと納税の根本的な仕組み——自己負担2,000円で、税金を先払いしながら返礼品がもらえる——この本質は変わっていません。

30代の会社員で年収400万〜600万円前後の方であれば、4万〜7万円以上の寄付枠があります。うまく活用すれば数万円分の返礼品を受け取ることができ、「活用できる人にとってはメリットの大きい制度」という状況は続きます。

2026年10月の改正前に今すぐやること3選

アクション①：今年の寄付枠（上限額）を確認する

まず、「自分が今年いくらまで寄付できるか」を把握しましょう。

ふるさと納税には「控除上限額」があり、年収・家族構成・住宅ローンの有無などによって変わります。上限を超えて寄付しても控除されないので、確認が必須です。

各ふるさと納税サイト（さとふる・ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税など）に「控除上限額シミュレーター」が無料で用意されていますので、まず確認してみましょう。

目安（独身・住宅ローンなし・給与所得のみの場合）：

年収300万円：約28,000円
年収400万円：約42,000円
年収500万円：約61,000円
年収600万円：約77,000円

住民税・所得税の状況によって変わりますので、必ず公式シミュレーターで確認してください。

「自分の枠を知らずに損している人」が意外と多いのが現実です。

アクション②：9月末を目処に「今年の分」を寄付しておく

ふるさと納税は1月〜12月の暦年で計算されます。今年の枠を使い切るなら12月末が締め切りですが、10月の改正前に動くなら9月中が狙い目です。

理由は2つあります。

1つ目は、6割ルール適用前（2026年9月30日まで）は、今の条件で返礼品をもらえる可能性が高いこと。

2つ目は、人気の返礼品は年末に向けて在庫切れになりやすいことです。特に北海道の海鮮・和牛・新米などは、11〜12月になると人気商品から売り切れていきます。

6月〜9月の今が、返礼品のラインナップが豊富で、かつ改正前という意味で「最後のゴールデンタイム」です。

急ぐ必要はありませんが、10月以降に回すのはもったいない。この意識を持っておくだけでも、今年の行動が変わってきます。

アクション③：ワンストップ特例か確定申告かを確認しておく

ふるさと納税は寄付するだけでは控除されません。必ず申請が必要です。会社員の多くが見落としがちなポイントです。

**ワンストップ特例制度（確定申告不要の簡単な方法）**が使えるのは、以下の条件を満たす場合です：

給与所得のみで確定申告が不要な人
寄付先が5自治体以内
翌年1月10日必着で各自治体に申請書を提出

この条件に当てはまる方は、申請書を送るだけで完結します。

一方、以下の方は確定申告が必要です：

副業収入が20万円を超える方
医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、他の申告がある方
6か所以上の自治体に寄付した方

副業をしている方は、ふるさと納税の申告と一緒に確定申告も整理しておくと安心です。確定申告3問診断を使えば、自分が申告すべきかどうかを3問で確認できます。

まとめ：改悪されても「やらないと損」は変わらない

ふるさと納税が改悪されているのは事実ですが、「2,000円の自己負担で税金の先払い＋返礼品がもらえる」という本質は、今も生きています。

2026年10月以降は確かに返礼品の価値が下がる可能性があります。だからこそ、今（6月〜9月）に動くのがスマートな選択です。

今日やることはシンプルに3つ：

控除上限額をシミュレーターで確認する（5分でできる）
9月末を目処に今年の枠を使い切る（改正前の最後のチャンス）
ワンストップ特例か確定申告かを確認しておく（申請し忘れで控除ゼロは最悪）

制度が複雑になってきた分、知っている人と知らない人の差が開いています。この機会に「今年もふるさと納税ちゃんとやっておこう」と動き出してみてください。

参考情報

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・制度の利用を勧誘するものではありません。制度の詳細・最新情報は総務省や各自治体の公式サイトでご確認ください。税金に関するご判断は、税理士等の専門家にご相談いただくことをお勧めします。