Jun 19, 2026

Last updated on Oct 4, 2026

家計管理

ふるさと納税2026年の改悪はいつから？10月から変わったことと今年の寄付

※本サイトの記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。

【追記：2026-10-04】改正は2026年10月1日から適用されています。旧ルールでの寄付は9月30日で終わりました。 これから今年の分を寄付する人がやることは3つ。①控除上限額をシミュレーターで確認する、②返礼品の量と寄付額を10月以降の掲載内容で比べ直す、③ワンストップ特例か確定申告かを確認しておく。今年の控除の対象になるのは12月31日までの寄付です。

10月1日で変わったのは自治体側の経費ルールと返礼品の認定基準です。自己負担2,000円の仕組み、返礼品の調達費3割以内の上限、ワンストップ特例の手続きは変わっていません（最終確認日：2026-10-04／総務省・地方税法等の一部を改正する法律〈令和8年法律第2号〉）。

「ふるさと納税、改悪続きでもうお得じゃないの？」

そう思い始めていませんか？

2025年10月にはポイント付与が廃止され、「なんか昔ほど得じゃなくなったな」と感じている方も多いでしょう。2026年10月1日からは、自治体が使える経費の割合と返礼品の認定基準がさらに厳しくなりました。報道ベースの話ではなく、改正法にもとづく変更です。

自治体によっては、返礼品の内容や寄付額が見直されることがあります。

ふるさと納税が「改悪」されているのは事実です。でも、制度そのものが消えるわけではありません。

旧ルールでの寄付は2026年9月30日で終わりました。何が変わって、何が変わらないかを正しく理解しておかないと、「知らぬ間に損をしていた」となりかねません。

この記事では、30代会社員の方に向けて、10月以降に今年の分を寄付する前にやっておくことを3つにまとめてご説明します。

そもそも何が「改悪」されているのか？本質を理解しよう

ふるさと納税の制度変更は、ここ数年で立て続けに行われています。混乱している方も多いと思いますので、まず整理しましょう。

変更①：ポイント付与禁止（2025年10月〜　すでに実施済み）

楽天市場やAmazonなど、ふるさと納税ポータルサイト経由での寄付に対するポイント付与が禁止になりました。

以前は「楽天ふるさと納税」でエントリーすれば楽天ポイントがザクザク貯まり、実質的にかなりお得でしたが、それがすでに終了しています。

ただし、クレジットカードの通常ポイントは引き続き貯まります（カード決済に対して付与される通常のポイント還元はOK）。

変更②：「6割ルール」導入（2026年10月〜　実施済み）

これが今一番注目されている改正です。

これまで自治体は、集めた寄付金の「5割」を返礼品・送料・手数料などに充てられました。残りの5割が自治体の自由に使えるお金です。

2026年10月から、寄付金のうち地域の事業に回す割合（寄付金活用可能額）の下限が段階的に上がっています。総務省の指定基準では、次のスケジュールです。

指定年	地域の事業に回す割合の下限
令和8年（2026年10月〜）	52.5%
令和9年（2027年）	55%
令和10年（2028年）	57.5%
令和11年（2029年）	60%

最終形が60%なので「6割ルール」と呼ばれます。2026年10月に一気に6割になるわけではなく、初年度は52.5%からのスタートです。返礼品・送料・手数料に充てられる経費は、裏返すと47.5%以内になります。

1万円を寄付したときの返礼品の量が今より少なくなる、または同じ量をもらうには寄付金額が上がる、といった影響が出てくる見通しです。ただし初年度の下げ幅は2.5ポイントで、体感の変化は自治体ごとに差が出ます。

出どころは地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）と総務省の指定基準です。最終確認日：2026-10-04。

変更③：地場産品基準の厳格化（2026年10月〜　実施済み）

返礼品として提供できる商品の要件も変わりました。「区域内で相応（過半）の付加価値が生じていること」が求められ、付加価値の割合は価格をもとに算出するのが原則になります。製造者が証明し、自治体が提供開始日までに公表する流れです。

地域外で製造・加工されたものを「名産品」として出していた返礼品は、基準に引っかかる可能性があります。選べる返礼品の種類が減る自治体も出てくる見通しです。

3つの変更の共通点：「返礼品のお得さが下がる」

バラバラに見えるこれらの変更ですが、本質は一つです。

制度をお得に使うための”抜け穴”を次々と塞いでいる。

ポイント2重どり、大盤振る舞いな返礼品、地域外の商品まで返礼品にしてしまう…そういったグレーな運用が是正されているのです。

では、ふるさと納税はもうやる意味がないのでしょうか？

答えは「いいえ」です。

ふるさと納税の根本的な仕組み——自己負担2,000円で、税金を先払いしながら返礼品がもらえる——この本質は変わっていません。

30代の会社員で年収400万〜600万円前後の方であれば、4万〜7万円以上の寄付枠があります。うまく活用すれば数万円分の返礼品を受け取ることができ、「活用できる人にとってはメリットの大きい制度」という状況は続きます。

10月の改正後、今年の分を寄付する前にやること3選

アクション①：今年の寄付枠（上限額）を確認する

まず、「自分が今年いくらまで寄付できるか」を把握しましょう。

ふるさと納税には「控除上限額」があり、年収・家族構成・住宅ローンの有無などによって変わります。上限を超えて寄付しても控除されないので、確認が必須です。

各ふるさと納税サイト（さとふる・ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税など）に「控除上限額シミュレーター」が無料で用意されていますので、まず確認してみましょう。

目安（独身・住宅ローンなし・給与所得のみの場合）：

年収300万円：約28,000円
年収400万円：約42,000円
年収500万円：約61,000円
年収600万円：約77,000円

住民税・所得税の状況によって変わりますので、必ず公式シミュレーターで確認してください。

「自分の枠を知らずに損している人」が意外と多いのが現実です。

どのサイトでシミュレーションするか迷ったら、返礼品の掲載数が多く、初めてでも画面が分かりやすい大手サイトを一つ決めておくとスムーズです。

アクション②：返礼品を「10月以降の内容」で比べ直し、年末前に寄付する

ふるさと納税は1月〜12月の暦年で計算されます。今年の枠を使い切るなら、12月31日までの寄付が対象です。

10月からは新しいルールのもとで返礼品が掲載されています。夏に目をつけていた返礼品でも、量や寄付額が変わっていることがあります。お気に入りに入れたままの返礼品は、寄付する前に今の内容を確かめ直してください。

もう1つ気をつけたいのが、人気の返礼品は年末に向けて在庫切れになりやすいことです。特に北海道の海鮮・和牛・新米などは、11〜12月になると人気商品から売り切れていきます。

12月の駆け込みを待たず、10〜11月のうちに決めておくと、選べる幅が広いうちに寄付できます。

アクション③：ワンストップ特例か確定申告かを確認しておく

ふるさと納税は寄付するだけでは控除されません。必ず申請が必要です。会社員の多くが見落としがちなポイントです。

**ワンストップ特例制度（確定申告不要の簡単な方法）**が使えるのは、以下の条件を満たす場合です：

給与所得のみで確定申告が不要な人
寄付先が5自治体以内
翌年1月10日必着で各自治体に申請書を提出

この条件に当てはまる方は、申請書を送るだけで完結します。

一方、以下の方は確定申告が必要です：

副業収入が20万円を超える方
医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、他の申告がある方
6か所以上の自治体に寄付した方

副業をしている方は、ふるさと納税の申告と一緒に確定申告も整理しておくと安心です。確定申告3問診断を使えば、自分が申告すべきかどうかを3問で確認できます。

まとめ：改悪されても「やらないと損」は変わらない

ふるさと納税が改悪されているのは事実ですが、「2,000円の自己負担で税金の先払い＋返礼品がもらえる」という本質は、今も生きています。

2026年10月からは、返礼品の量や寄付額が見直されることがあります。だからこそ、今の内容で比べてから寄付するのが確実です。

今日やることはシンプルに3つ：

控除上限額をシミュレーターで確認する（5分でできる）
返礼品を今の内容で比べ直し、12月31日までに今年の枠を使い切る（在庫が残っている10〜11月が狙い目）
ワンストップ特例か確定申告かを確認しておく（申請し忘れで控除ゼロは最悪）

制度が複雑になってきた分、知っている人と知らない人の差が開いています。この機会に「今年もふるさと納税ちゃんとやっておこう」と動き出してみてください。

参考情報

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・制度の利用を勧誘するものではありません。制度の詳細・最新情報は総務省や各自治体の公式サイトでご確認ください。税金に関するご判断は、税理士等の専門家にご相談いただくことをお勧めします。