新NISA2026年度改正で変わる2つのこと
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副業や投資に興味はあるけれど、なかなか一歩を踏み出せない。 NISAを始めてはみたものの、「本当にこれで大丈夫？」という不安が拭えない。 そんな気持ち、よくわかります。。
2024年に「新NISA」がスタートして約2年。毎月コツコツと積み立ててきた方も、まだ始めていない方も、2026年は重要な転換点を迎えています。
なぜなら、令和8年度（2026年度）の税制改正で、新NISAのルールが変わるからです。
【追記：2026-09-13】当初版には誤りがありました。 「非課税枠の復活が当年中に早まる」と書いていましたが、この見直しは今回の改正に入っていません。金融庁が要望していた内容で、枠の復活は引き続き翌年のままです。金融庁の公表資料（アクセスFSA 2026年2月号）で確認し、該当箇所を修正しました。最終確認日：2026-09-13。
「また制度が変わるの？ついていけない…」と思ったかもしれません。今回の改正で実際に決まったのは2つです。ポイントを押さえておけば、2027年からの選択肢が広がります。
この記事では改正内容を整理したうえで、30代の会社員・副業初心者が今のうちに取れる具体的なアクションをお伝えします。
「制度を知らない」が最大の損失
投資において、「何に投資するか」と同じくらい重要なのが、「どの制度を使って投資するか」です。
たとえば、まったく同じ株式ファンドに毎月3万円を積み立てたとしても——
- 課税口座で運用した場合：利益に約20%の税金がかかる
- NISA口座で運用した場合：利益はすべて非課税
20年後に資産が2倍になっていたとしたら、課税口座では100万円の利益のうち20万円が税金として消えていきます。NISAなら、その20万円もあなたのものです。
制度を知らないことは、黙って税金を払い続けることと同じです。
2026年の改正は、この「得する仕組み」をさらに拡充するものです。変更点を把握しておくだけで、何十万円もの差が生まれる可能性があります。
2026年度改正で決まった2つの変更点
金融庁の資料では、今回のNISA関連の措置は「つみたて投資枠の年齢要件の撤廃」と「対象商品の拡充」の2つです。順に見ていきます。
変更点1：つみたて投資枠が0〜17歳にも開放（こどもNISA）
2027年1月以降、これまで18歳以上に限られていたつみたて投資枠が、0歳〜17歳にも開放されます。
- 0〜17歳の間は年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円
- 非課税期間は無期限
- 18歳になると、手続きなしで自動的に成人のつみたて投資枠へ移行
- 12歳以降は一定の要件のもとで払い出しが可能
払い出しの要件は、使い道が子どものためであること、子どもが同意した書面、親権者による申出書の提出です。2023年末で新規開設が終わったジュニアNISAは18歳まで払い出せませんでした。ここが実務上の大きな違いです。
子育て世代の30代にとっては、**「教育費を貯めながら、非課税で運用できる」**手段が増えます。
変更点2：つみたて投資枠の対象商品が広がる
現在のつみたて投資枠は、指定指数に連動しない投資信託の場合、株式の割合が50%超であることが条件です。この要件が「株式と公社債を合わせて50%超」に見直されます。
結果として、債券中心の投資信託やバランス型の投資信託が、つみたて投資枠で買えるようになります。株式100%の運用に不安がある方には選択肢が増える変更です。
インデックス型についても、金融庁が指定する指数に読売株価指数（読売333）とJPXプライム150指数が追加されます。
見送られた変更点：非課税枠の「当年復活」
期待された話ですが、今回の改正には入りませんでした。
NISA口座の商品を売却したときの非課税枠の復活は、引き続き翌年です。金融庁は令和8年度税制改正の要望に「当年中の復活」を盛り込んでいましたが、大綱には措置として示されませんでした。
「年の前半に売って、後半に同じ枠で買い直す」という使い方は、今のところできません。売買のタイミングを計るより、積立を続ける前提で計画を立てるのが現実的です。
なぜ「放置」が危険なのか——3つの理由
改正内容を知っても、「忙しいし、まあ今のままでいいか」となりがちです。でも、それには3つの落とし穴があります。
理由1：複利の時間を失う
資産形成において最大の武器は「時間」です。20代・30代に積み立てた1万円は、50代に積み立てた1万円よりもはるかに大きな価値を持ちます。
たとえば、月3万円を年利5%で30年間積み立てると約2,500万円になります。同じ条件で20年だと約1,200万円。10年の差で約1,300万円の違いが出ます。
「今日始める」と「1年後に始める」は、思っているより大きな差になります。
理由2：制度の恩恵を最大化できない
非課税枠は「使わなければ消える」ものです。今年使えるつみたて投資枠の年間120万円を使い切らなければ、その枠は翌年に繰り越せません（ただし、総枠1,800万円は生涯枠）。
売却した枠の復活は翌年なので、「売って買い直す」で枠を取り戻すことはできません。年間の枠は、使う前提で計画を立てておく必要があります。
理由3：「いつか始める」が習慣になってしまう
副業も投資も、「始める決断」が一番難しいのです。先延ばしにする習慣がついてしまうと、毎年「来年こそ」と思い続けることになります。
資産形成は、スキルではなく習慣です。小さく始めて、続けることに意味があります。
解決方法：2026年に向けた積立戦略3ステップ
ステップ1：今の自分のNISA状況を確認する
意外と多いのが、「NISAは始めたけど放置している」というパターンです。
証券会社のアプリを開いて、以下を確認してください：
- 今年の積立設定はいくらになっているか
- つみたて投資枠と成長投資枠をどう使っているか
- 非課税枠のうち、どのくらいを使ったか
「見ていない資産は、管理できない資産です。」
まず現状把握から始めましょう。
ステップ2：年間の枠の使い方を決めておく
非課税枠の当年復活は見送られたため、枠の設計はシンプルに考えます。年間120万円のつみたて投資枠を、年内にどう配分するかを先に決めておく方法です。
- 毎月の積立額を決め、余力があればボーナス月に増額設定する
- 年末に「使い残した枠」がないか一度確認する
- 売却した枠は翌年まで戻らないため、売る前提の計画は立てない
「長期・積立・分散」の原則を守るほうが、制度の設計とも噛み合います。
ステップ3：子どもがいる方はこどもNISAの準備を始める
こどもNISAは2027年1月以降の予定ですが、証券口座の開設や銘柄選びは事前に検討しておくことをおすすめします。
子ども用のNISA積立の方向性として：
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：低コストで世界分散
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）：米国経済の成長に乗る
- 上記2つを組み合わせたポートフォリオ
長期間（18年間）積み立てることで、複利の効果が最大限に発揮されます。
具体アクション：今日からできること1つだけ
制度の話は理解できた。でも、「じゃあ今日何をすればいい？」となりますよね。
以下のリストから、あなたに当てはまるものを1つだけ実行してください。
まだNISAを始めていない方 → SBI証券・楽天証券のどちらかで口座開設の申し込みをする（5〜10分でできます）
NISAはあるけど放置している方 → アプリを開いて、今年の積立額・使用済み非課税枠を確認する
すでに積極的に使っている方 → 今年の枠の使用済み額を確認し、年内に使い切れるか計算する
子育て中の方 → こどもNISA（2027年〜）に向けて、子ども名義の証券口座開設を調べ始める
「1つだけ」がポイントです。完璧な計画より、不完全でも動くことの方が何倍も価値があります。
まだNISA口座を持っていない方向けに、楽天証券の口座開設リンクを置いておきます。
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まとめ：改正のタイミングは見直しのチャンス
2026年の新NISA改正は、制度を知っている人にとって追い風、知らない人にとって何も変わらない改正です。
変更点を整理すると：
- つみたて投資枠が0〜17歳に開放（2027年1月〜）→年間60万円・総額600万円、12歳以降は払い出し可
- つみたて枠の対象商品が拡充→債券中心・バランス型の投資信託も選べるように
- 非課税枠の当年復活は見送り→売却した枠の復活は引き続き翌年
30代のうちに資産形成の習慣をつくることが、10年後・20年後の生活を大きく変えます。
「いつか始めよう」は、実は「今より有利な制度を使わない」という選択でもあります。
改正のタイミングを、見直しのきっかけにしてください。今日のうちに、一つだけアクションを起こしてみましょう。
参考情報
このブログ「じぶん資産化計画」では、副業・投資に関する情報を30代の会社員目線で発信しています。