節税・税金

ふるさと納税、ポイント廃止でもう損？

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「ポイントがつかないなら、もうやる意味ある？」

「ふるさと納税、ポイントがもらえなくなったらしいよ」——そう聞いて、今年はやめようかと迷っている人が増えています。

たしかに、これまで楽天ふるさと納税やさとふるで寄付するたびについていた「サイトのポイント」は、2025年10月からきっぱり禁止されました。お得さの半分は、そのポイント目当てだったという人も多いはずです。

でも、ここで「じゃあもうやめよう」と判断してしまうのは、実はもったいない選択です。ポイントが消えても、ふるさと納税そのものの節税メリットは1円も減っていないからです。さらに、やり方を少し変えれば、還元の一部は今でもしっかり取り戻せます。

この記事では、2026年時点で「何が禁止されて、何が残っているのか」を整理し、ポイント廃止後もお得に寄付する具体的な方法を、難しい言葉を使わずにお伝えします。

（最終確認日：2026-07-06。キャンペーンの還元率や条件は変わりやすいので、実際に寄付する前に各サイトの最新情報も必ずご確認ください。）

問題の本質：「なくなったもの」と「残っているもの」を分ける

ポイント廃止のニュースだけを見ると、「ふるさと納税が丸ごと改悪された」ように感じます。でも実際には、消えたのは一部だけです。ここを分けて考えられるかどうかで、損得が大きく変わります。

消えたのは「サイトが配っていたおまけ」であって、「制度そのものの得」ではない。 ここが最大のポイントです。

ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で各地の返礼品がもらえる仕組みです。この「返礼品がもらえる」という一番のメリットは、ポイント廃止後もまったく変わっていません。まずは、何がなくなって何が残ったのかを具体的に見ていきましょう。

2026年時点のふるさと納税、変わった点・変わらない点

変わった点1：サイトのポイント付与が禁止（2025年10月〜）

2025年10月1日から、ふるさと納税の仲介サイト（ポータルサイト）が寄付者にポイントを付与することが禁止されました。楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびなど、大手を含むすべてのサイトが対象です。

これまで「寄付額の数％がサイトポイントで戻ってくる」という上乗せがありましたが、この部分がなくなりました。

変わった点2：2026年10月から「地場産品」の基準がさらに厳しく

2026年10月からは、返礼品の基準がより厳格になる予定です。新しい「付加価値基準」では、返礼品の価値の過半がその自治体の中で生み出されていることが求められるようになります。

かみくだくと、人気の返礼品の一部が対象外になったり、内容量が変わったりする可能性があるということです。ほしい返礼品が決まっている人は、早めに寄付しておくほうが安心です。

変わらない点：節税メリットとクレカの通常ポイント

一方で、次のものは今もそのまま残っています。

  • 実質2,000円で返礼品がもらえるという制度の本体
  • 寄付した分が所得税・住民税から差し引かれる控除の仕組み
  • クレジットカード会社が決済額に対してつける通常ポイント（サイトのポイントとは別物）

つまり、楽天カードなどで寄付を決済すれば、そのカード自体の通常ポイント（多くは1%程度）は今までどおり貯まります。禁止されたのは「サイトが上乗せしていた分」だけなのです。

一目でわかる：ポイント廃止で変わったこと早見図

項目今どうなっている？サイトのポイント付与禁止（2025年10月〜）クレカの通常ポイント今までどおり貯まる実質2,000円で返礼品変わらない返礼品の基準2026年10月にさらに厳格化予定※各種公開情報をもとに作成。最新は各サイト・公式でご確認ください。

解決方法：ポイント廃止後もお得に寄付する4つの方法

サイトポイントが消えても、還元の一部は今も残っています。効果の大きい順にまとめます。

方法1：クレジットカードの通常ポイントを取りこぼさない

まず土台になるのがこれです。寄付はクレジットカード払いにして、カード自体の通常ポイントを確実にもらう。多くのカードで決済額の1%前後が貯まります。

たとえば年間5万円をふるさと納税する人なら、1%還元で500円分が自動的に戻る計算です。銀行振込や現金でなく、まずカード決済にするだけで取りこぼしがなくなります。

方法2：決済キャンペーンを狙う

サイトのポイントは禁止されましたが、決済サービス（PayPayやd払い、Amazon Payなど）が独自に行うキャンペーンは別枠で実施されています。時期によっては、条件を満たすと数％〜十数％が上乗せされることもあります。

ただし還元率は不定期に変わり、上限や条件（アプリ経由での寄付など）が細かく決まっているのが普通です。「大きく戻ってくる」と過信せず、寄付する前にそのときの条件を必ず確認するのがコツです。

方法3：「5と0のつく日」など、日付を選んで寄付する

楽天など一部のサイトでは、5と0のつく日や特定のセール期間に、カード側のポイントがアップする施策が続いています。急がない寄付なら、こうした日にまとめて寄付するだけで、同じ金額でも戻りが増えます。

年末は駆け込みで混み合い、じっくり選ぶ余裕がなくなりがちです。夏〜秋のうちに、お得な日を狙って計画的に寄付しておくと落ち着いて選べます。

方法4：そもそも「控除の上限額」まで使い切る

意外と見落とされがちなのが、これです。ふるさと納税は、自分の年収や家族構成で決まる「上限額」まで寄付して初めて、いちばん得になります。

上限を超えて寄付した分は自己負担になり、逆に上限までまだ余裕があるのに寄付を控えると、もらえたはずの返礼品を取り逃します。ポイントの数％を追いかける前に、まず「自分の上限額をきちんと使い切れているか」を確認するほうが、金額のインパクトはずっと大きいのです。

上限額は各ふるさと納税サイトの無料シミュレーションで、年収と家族構成を入れれば数分で目安がわかります。

こうした「1年でいくらまで得できるか」を含めて、家計全体のお金の流れを見える化しておくと、ふるさと納税の計画も立てやすくなります。家計簿アプリを使うと、収入や固定費から寄付に回せる余裕額が一目でわかります。

毎月の収支をまとめて把握したい人は、こうした家計簿アプリから始めると、寄付に回せる余裕額が見えやすくなります。

具体アクション：今日からできる3つのこと

  • ① 自分の控除上限額をシミュレーションで確認する。年収と家族構成を入れるだけ。まずは「いくらまで得できるか」を知る。
  • ② 寄付はクレジットカード払いにする。カードの通常ポイント（多くは1%前後）を確実にもらう。
  • ③ 急がない寄付は、お得な日や決済キャンペーンの時期に合わせる。年末の駆け込みを避け、夏〜秋のうちに計画する。

いきなり全部やろうとせず、まず①で上限額を把握するだけでも、「損しない寄付」に大きく近づきます。

よくある質問

Q1. ポイントが廃止されたなら、ふるさと納税はもうやらない方がいいですか？ いいえ。廃止されたのはサイトが配っていたポイントだけで、実質2,000円で返礼品がもらえるという制度の一番の得は残っています。クレカの通常ポイントも今までどおり貯まるので、上限額まで使えば今でも十分お得です。

Q2. 会社員ですが、確定申告は必要ですか？ 寄付先が1年で5自治体以内なら、「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告は不要です。寄付した各自治体に申請書を送るだけで手続きが済みます。ただし、副収入が年20万円を超えるなど別の理由で確定申告が必要な人は、その申告の中でふるさと納税もまとめて申請します。

Q3. 2026年10月の改正で、今ある返礼品はなくなりますか？ すべてがなくなるわけではありませんが、地場産品の基準が厳しくなるため、一部の返礼品は内容が変わったり対象外になったりする可能性があります。ほしい返礼品が決まっている人は、早めに寄付しておくと安心です。

まとめ：廃止されたのは「おまけ」だけ

2025年10月のポイント廃止は、たしかにお得さの一部が削られた変更です。でも、消えたのはサイトが上乗せしていたおまけであって、実質2,000円で返礼品がもらえるという制度の本体は、今もそのまま残っています。

クレカの通常ポイントを取りこぼさず、決済キャンペーンやお得な日を選び、なにより自分の上限額まで使い切る——この基本を押さえれば、ポイント廃止後でもふるさと納税は十分お得です。

大事なのは、ニュースの見出しだけで「損した」と判断しないこと。 何が残っているかを知っている人ほど、これからも賢く得を積み重ねられます。

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参考情報

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。